プライバシーポリシー

Privacy Policy

非営利型一般社団法人国際キャリア支援協会（以下「当社団」といいます。）は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

第一条　個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報を意味するものとします。

第二条　個人情報の利用目的

当社団は、お客様の個人情報を、以下の目的で利用いたします。

1. 当社団サービスの提供のため

2. 当社団サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため

3. 当社団の商品、サービス等のご案内のため

4. 当社団サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため

5. 当社団サービスに関する規約等の変更などを通知するため

6. 当社団のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため

7. 当社団のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため

8. 当社団のウェブサイト上において、他の利用者の検索、閲覧に供するため

9. その他、上記利用目的に付随する目的のため

第三条　個人情報利用目的の変更

当社団は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

第四条　個人情報利用の制限

当社団は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第五条　個人情報の適正な取得

当社団は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

第六条　個人情報の安全管理

当社団は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社団は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第七条　第三者提供

当社団は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

1. 当社団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

第八条　個人情報の開示

当社団は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社団が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第九条　個人情報の訂正等

当社団は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第十条　個人情報の利用停止等

当社団は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合又は個人情報がお客様の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社団が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第十一条　匿名加工情報の取扱い

1. 当社団は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第9項に定めるものを意味し、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

2. 当社団は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。

3. 当社団は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

4. 当社団は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

5. 当社団は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。

6. 当社団は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

第十二条　お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

非営利型一般社団法人国際キャリア支援協会

奈良県生駒市元町1-8-1

大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1

TEL 090-9632-4321

e-mail: jnms@ace.ocn.ne.jp

（なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。）

第十三条　継続的改善

当社団は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

2015年7月30日制定

2018年4月4日改定

2019年5月1日改定

EU一般データ保護規制（GDPR）とは、個人データが次のようになっていることを意味します。
 

1.個人に対して合法的、公正かつ透明な方法で処理されます。

2.特定の、明示的かつ合法的な目的のために収集され、それらの目的と両立しない方法でさらに処理されないこと。 公益上のアーカイブ目的、科学的または歴史的研究目的または統計目的のためのさらなる処理は、当初の目的と両立しないと見なされてはならない。

3.それらが処理される目的に関連して必要とされるものに適切で、適切でそして限定されたもの

4.正確で、必要に応じて最新の状態に保ちます。 不正確な個人データが処理される目的を考慮して、遅滞なく消去または修正されるようにするために、あらゆる合理的な措置を講じなければなりません。

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現代奴隷制に関する取り組みと声明

 

現代の奴隷制は、人々を商品として扱い、犯罪的利益のために搾取する残忍な組織犯罪の一形態です。国際労働機関（ILO）の推計によると、人身売買された人を含め、2100万人の男性、女性、子どもが現代の奴隷のような状況で働いている。これらの人々の大半は、合法的な産業のサプライチェーンにいる。

 

国際キャリア支援協会と日本自然医学療法学会および関連団体は、自らの事業やサプライチェーンの中で、隠れた労働搾取に取り組み、より広範なサプライチェーンの中でこうした慣行を積極的に減らしていくことを約束します。私たちは、包括的なアプローチを確実に実施するよう努めています。

 

現代奴隷制度に関する資料
私たちの組織とその関連組織は、2015年現代奴隷法に基づき、私たちの事業とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身売買を防止するために講じた措置を説明する声明書の提出が義務付けられています。 が必要です。声明は以下でご覧いただけます。また、私たちの組織の声明は、私たちが取り組んでいる主な活動を強調した短い文書にまとめられています。

私たちのリスクアセスメントにより、現代奴隷の観点から最も重大なリスクは原材料の調達と下請けに生じることが明らかになりました。そこで、この分野における法的枠組みと、国際キャリア支援協会や日本和漢医薬学会および関連団体の要求事項を定めたサプライヤー向けのガイダンスを作成しました。